顧問弁護士という言葉は多くの企業経営者の方がご存じだと思います。

ただ、おそらく多くの方は弁護士は何かトラブルが発生した際に必要な存在と考えられているのではないかと思います。うちの会社は、そうそうトラブルはないし、これまでにもなったことはない。だから弁護士と顧問契約をして毎月顧問料を支払うのは無駄だ、と考えられている方も多いのではないかと思います。

しかしながら、私たちの経験上、トラブルになってから弁護士が入るのでは遅い場合も数多くあります。例えば、相手に有利な契約を結んでしまった場合です。後になって、不利な契約内容を知らなかったとか、そうは思わなかったと言っても裁判所は取り合ってくれません。後から不利な内容があるという問題が発覚しても、既に締結してしまっている契約ですから、それを前提として進めていくほかないのです。個人であれば、例えば消費者契約法等の法律によって、相手の事業者に一方的に有利な内容の契約の場合、一定の保護がされる場合はあります。しかしながら、企業や事業者の場合には、例え大きな会社ではなく、従業員数人の小さな会社であっても、消費者保護法のような法律の適用はありません。

このようなことを避けるためには、弁護士は重要な役割を果たすことができます。

特に、会社にしっかりとした法務部を備えていない中小企業で、経営者自身が会社の法務や総務全てを仕切っているような場合、契約について判断をご自身でされるのは余りにも負担が大きいのではないでしょうか。

だからといって、会社で法務部を設けて、そこに従業員を雇用した場合にはかなりのコストがかかってしまいます。弁護士との顧問契約であれば、従業員を一人雇用するよりもコストは遙かに安く上がります。

弁護士と顧問契約を結んだ場合、弁護士には何を依頼することができるのか、以下若干ではありますが具体的にご説明します。

①契約書のチェック

多くの企業にとって、最も多い業務になると思います。事業を行う上で、契約をしない企業はありません。中小企業であっても、ほとんどの会社では、税理士に経理を見てもらっていると思います。経理は当然どこの会社でも必要なことですし、当然のことといえるでしょう。それと同じように、弁護士が契約のチェックを行うことは重要なのです。

そうはいっても、別に揉めるわけでもないし、いちいち弁護士のチェックは必要ないという疑問を持たれる方もいると思います。確かにこれまではトラブルに巻き込まれることはなかったかもしれません。しかし、それはたまたま運が良かっただけとも考えられます。

このあたりは保険と比較するとわかりやすいと思います。例えば自動車を運転するに当たって、自分は事故は起こさないから保険は必要ないとはいえないということと似たように考えられると思います。

　　

また、近年は海外進出や国外の企業との取引も増えていると思います。海外企業との取引になると、国内企業同士の場合よりもシビアな関係となることが普通です。海外企業との契約の場合には、契約書を詳しく検討する必要性はさらに高いといえます。なお、海外企業との契約書は英語を使用することが多くなりますが、当事務所では外国語の契約書（英語、タイ語）にも対応しております。

②債権回収

事業を続けていく上では、取引先からの売掛金等が滞ることも避けられない事態です。

入金の遅れがあったような場合には、一刻も早く動くことが債権の回収には重要な場合が多いといえます。顧問弁護士がいれば、そのような場合にすぐに手を打つことができます。また、当事務所の弁護士は、大手信販会社の債権回収事案を数多く手がけた実績があります。その経験から得た各種手段を駆使して、債権回収に望むことが可能です。

③法的アドバイス

一般的にいって、弁護士との相談は面談が基本となります。なぜなら、電話やメールでは、相談者との信頼関係を築くことがどうしても難しいのです。当事務所でも原則として、相談は面談でお願いしております。

ただし、顧問会社の場合には、既に信頼関係は構築されておりますし、会社がどのように動いているのか弁護士でもある程度把握することができます。そのため、顧問契約を締結している会社に限っては、電話やメールでの相談をお受けしております（ただし、どうしても限界がありますので、複雑な案件や書面を見ながらのご説明いただくことが必要な場合には面談をお願いしております。）。

④訴訟対応

トラブルが発生し、訴訟を提起する必要がある場合、あるいは訴訟を提起された場合、顧問弁護士において対応することが可能です。顧問弁護士がいない場合、特に訴訟を起こされた場合には、限られた時間の中で弁護士を探す必要がありますが、顧問弁護士がいる場合にはそのような心配は無用です。

また、当事務所では、訴訟費用についても、顧問契約を締結している場合には、通常の基準より減額いたします（その率は顧問契約の内容によります。顧問契約締結の際にご説明いたします。）。

⑤海外進出支援

　　　

近年、中小企業でもアジアを中心として海外へと事業展開している企業は少なくありません。これから、海外への進出をお考えになっている企業もあると思います。当事務所では、タイを中心とした海外への進出支援サービスを行なっています。海外への進出の場合、国内での事業展開とは異なる法規制を受けます。また、国によって外資規制が厳しいこともあり、海外での事業パートナーと合弁契約を締結して、事業を進めていく必要があります。事業を進める前提として、合弁契約や法的規制について、専門家によるチェックは絶対に必要です。当事務所では、必要に応じて協力関係にある現地法律事務所と連係して、日本企業の海外進出を支援いたします。

　 　　

弁護士に依頼する案件の数や、弁護士が業務に要する時間は、会社の規模や、事業内容によっても異なります。そのため、会社によって、望ましい顧問契約の内容は異なるものと考えられます。

当事務所では一律に顧問契約の内容を定めることは行っておりません。顧問契約締結の際の面談において、個別に、最も適していると思われるプランを提示させていただきます。

そのため、当HP上に顧問契約のメニューを載せることは控えたいと思います。

ただし、一つの目安をあげると、小さな企業で余り法的問題が多くない企業で月額3万円（消費税別）という顧問料をお願いしております。また、顧問契約の内容を超える業務が発生した場合には別途弁護士費用が必要となります。

また場合によっては予算から契約内容を決めることも可能ですので、個別にお問い合わせください。